銀座の弁護士なら高下謹壱法律事務所 | 弁護士費用

法的サービスを利用するにあたっての費用体系を透明にご説明し、皆様がサービスを選択する際の参考となる情報を提供しています。相談料から着手金、成功報酬に至るまで、費用の詳細を明確にすることで、依頼者の皆様が財政的な計画を立てやすくなるよう配慮しています。料金の構造と、それに伴うサービスの内容を丁寧に説明し、皆様の信頼を築くために努めています。

相談内容、事件処理内容、期間によって異なりますが、おおむね紛争を金額に換算した金額の1～2割となります。法律相談時に、期間と費用についてご説明いたします。

当事務所では30分ごとに5,000円（税抜き）としています。ベテラン弁護士であれば、市民がかかえる金銭問題、借地借家や親族・相続その他様々な法律相談は約30分で解決の見通しを付けることが可能です。なお、相談が1回では終わらずに継続した場合や、個人の相談でも事業に関するもの、法人の法律問題の相談は一般法律相談となり、30分ごとに5,000円（税抜き）以上25,000円（税抜き）以下の範囲での相談料となります。

弁護士が依頼者に対し、あらかじめ報酬について十分に説明する事は義務づけられています。報酬について、算出の根拠や支払時期など、分からないことがあったり、不明確なことがあったりしたら、遠慮なくお尋ねください。そして、事件を委任したときは委任契約書を作り報酬について決めておき、ご希望なら弁護士報酬説明書をお渡しいたします。弁護士は原則として委任契約書を作らなければなりませんし、依頼者からお申し出があるときは、弁護士報酬の額、算出根拠、支払時期などを記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならないと定められております。

原則として紛争の経済的利益を基準に算定し、離婚事件等の直ちに金銭に換算できないようなケースも一定の金銭評価をして、着手金の標準額は紛争の対象の経済的利益の額、報酬金の標準額は事件の解決によって得た経済的利益の額を基準として定められた割合(%)を掛けて算定することになっています。その率は、紛争の対象の金額が増大するにつれて逓減しますが、概ね紛争対象金額の10～20パーセントとすることが多いです。