弁護士費用

弁護士費用の目安

相談内容、事件処理内容、期間によって異なりますが、おおむね紛争を金額に換算した金額の1~2割となります。法律相談時に、期間と費用についてご説明いたします。

当事務所の弁護士報酬基準

初回市民相談は5,000円

当事務所では30分ごとに5,000円としています。市民がかかえる借地借家や親族・相続などの法律相談なら30分くらいで見通しを付けることが可能です。

なお、相談が1回では終わらずに継続した場合や、個人の相談でも事業に関するものや、法人の法律問題の相談は、一般法律相談となり、30分ごとに5,000円以上25,000円以下の範囲での相談料となります。

報酬について十分に説明するのは弁護士の義務

弁護士が依頼者に対し、あらかじめ報酬について十分に説明する事は義務づけられています。報酬について、算出の根拠や支払時期など、分からないことがあったり、不明確なことがあったりしたら、遠慮なくお尋ね下さい。

そして事件を委任したときは、委任契約書を作り報酬について決めておき、ご希望なら弁護士報酬説明書をお渡しいたします。弁護士は原則として委任契約書を作らなければならないし、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬の額、算出根拠、支払時期などを記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならないと定められています。

民事事件の基準額

原則として紛争の経済的利益を基準に算定し、離婚事件等の直ちに金銭に換算できないような例外を除いて、着手金の標準額は紛争の対象の経済的利益の額、報酬金の標準額は事件の解決によって得た経済的利益の額を基準として定められた割合(%)を掛けて算定することになっています。その率は、紛争の対象の金額が増大するにつれて逓減します。

特別な事件の場合の例

離婚事件は着手金、報酬金ともおおむね20万円以上としています。但し財産分与や慰謝料問題があるときは別途加算になります。境界紛争事件は、着手金、報酬金ともに20万円前後からとなります。

借地の条件変更・増改築許可・譲渡許可の事件は、着手金・報酬金とも借地権価額5,000万円以下の場合はおおむね30万円以上としています。

費用例

法律相談(初回) 個人・法人共に5,000円/30分 法律相談は、医師の初診と同様です。詳しく事情を聞いて解決に向けての見通しや最適な解決方法、行動指標の目安を提示します。継続相談については別途提示します(タイムチャージ制も可)。
家事 離婚調停着手金・・・20万円~
報酬金・・・同額~
遺言作成・・・30万~
刑事 訴訟前弁護着手金・・・30万円~
報酬金・・・同額~
債権回収 <1,000万円の債権回収を目指す場合>
訴訟堤起の着手金・・・20~50万円
報酬金・・・100万円~150万円
倒産・会社再生 個人と会社、また負債総額及びその会社規模によって幅がありますので、詳細はお問い合わせください。
民事再生申立 着手金・・・個人33万円/会社80万~
報酬金・・・着手金額に応じます。
自己破産申立 着手金・・・個人20万円/会社50万~
報酬金・・・着手金額に応じます。
任意整理 債務額や件数により、着手金10万円~
交渉・調停・訴訟 一般に紛争を金銭に換算した金額を基準にして、着手金はその5~10%、報酬金はその約10%となり、合計10~20%の範囲となります。但し、事案や依頼者の事情によって、調整や分割払いするなど考慮させていただきます。
顧問契約
(法人・個人)
法務部のない企業でも、月額一定額の顧問料(3万円~)で、継続的にいつでも優先して相談や法的サービスが受けられます。言ってみれば、あなたのホームドクターです。どうぞ活用ください。 サービス内容は、顧問料金に応じて、
法務アドバイス、法律相談、書類審査、一定範囲の書類作成
となります。

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