法律の疑問や弁護士の依頼に関する情報
FAQ
法律に関する一般的な疑問や、弁護士への依頼についての基本的な問いに答えることを目的としています。相談を考えている皆様が抱える可能性のある不明点を解消し、法律サービスへのアクセスを容易にするためのガイドとして機能します。初回相談の流れ、費用の概算、必要な準備物、対応可能な案件の範囲など、事務所利用の前段階で役立つ情報をまとめて紹介しております。
民事
- 金銭の貸し借りや不動産の賃貸・売買などの紛争が上手に解決できない、交通事故における相手方との交渉がうまくいかない。
- 相手方と交渉して、まずは裁判外での解決を目指します。進展が見られない場合、調停や訴訟によって、依頼者様に有利な解決を目指します。
- 身に覚えのない請求書が届いています。請求を無視しても問題ないでしょうか？
- 身に覚えのない請求書であれば対応する必要はありません。ただし、「裁判所からの支払督促」など裁判所からの正式な書面である可能性があり、裁判所からの書面を無視すると判決等を取られてしまい強制執行を受ける危険性があります。
一度、当事務所にお問合せ下さいませ！
- 借用書を書かずに貸したお金を返済してもらうにはどうすればよいでしょうか？
- 借用書がなくても、口約束で契約は成立しています。内容証明郵便等の書面で催促をすることをおすすめします。それでも支払わない場合、支払督促申立て、訴訟提起等を行います。申立て等をして裁判所の判断が出ても相手方が支払いをしない場合、相手方の財産を差押えて強制執行をします。
- 私は銀座近辺に住んでいますが、紛争の相手方は他県在住です。このような場合、銀座近辺の弁護士と相手方地域の弁護士のどちらに委任するのが適切でしょうか？
- 依頼をする方の近くの弁護士への相談が良いかと思います。
相手方の地域の弁護士にお願いしてしまうと、頻繁に合うことが難しくなってしまうかと思います。
当事務所は365日24時間対応しておりますので、一度ご相談くださいませ。
- 突然、訴状(及び口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書)が届いたら？
- 訴状があなた宛に届いたということは、被告として訴えられたということです。
裁判所からの封筒の中に、次の書類が通常入っています。
・訴状
・証拠(右上に甲1号証等と書いてある書類)
・口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書
まず、訴状に目を通して何に関する訴えなのか確認してください。次に口頭弁論期日呼出状に記載されている第1回口頭弁論期日の日時を確認してください。通常は1ヶ月ほど先の期日が指定されています。
この第1回口頭弁論期日までにやらなければいけないことは、答弁書の提出です。答弁書も出さずに、裁判期日に欠席すると、訴状の内容を認めたものとみなされて原告の請求をそのまま認める判決がでます。
訴状が届いたら弁護士に相談してみてください。訴状が届いても無視してしまう人が意外と多いのですが、判決が出た後では弁護士でも争うのは難しいです。
商事・知的所有権
- 商取引や知的財産に関する契約書を作成する時に、自社に不利にならない契約にするには？
- 市販の契約書式集を利用してでも作成は可能ですが、生半可な知識では思わぬ不利益な条項になりかねません。依頼者の目的に沿う形で、契約書を作成致します。
- 商取引にける売掛金の回収ができなくて困っている。
- まずは内容証明を送り、催告します。相手の回答や言い分を検討して、請求ができるかを十分検討し、見込みがあれば相手と交渉し、場合によっては裁判による回収を目指します。必要であれば、相手の財産の保全をします。
- 会社の株主総会対策や会社組織の運営に関して悩んでいる。
- 商法や社会的要請に基づいて、コンプライアンス(法令順守)の観点から、企業倫理や企業活動、組織運営のアドバイスをします。
- 役員同士の会社経営や株主の地位に関して、内紛でもめている。
- 相談者の立場で、経営者同士の内部のもめ事を交渉や訴訟によって解決します。
労働問題 (会社側)
- 労働条件や解雇のことで従業員ともめたり、労働組合と団体交渉でもめている。
- 労働問題は、労働条件や労働組合との交渉など特別の知識、経験が必要な分野となります。労働基準法や労働組合法に基づいた正しい対処方法や労働組合との交渉のアドバイスをします。
- パワハラで訴えられたら会社としては、どのように対応すべき？
- 訴えられた内容や事実をしっかり知る必要があります。
誤った対応を行ってしまうと、会社側のリスクが高くなるため、弁護士へ相談し適切な対処を行う必要があります。
お困りの場合は、24時間365日対応している当事務所へお気軽にご相談ください。
- 不当解雇で訴えられてしまい、どのような対応を行うべきでしょうか？
- 使用者が労働者を解雇するには、大変厳しい要件を課されます。要件としては大きく分けて「解雇の客観的合理性」と「解雇の社会的相当性」の2つが必要です。
弁護士へ相談し、適切な情報を整理する必要がありますので、弁護士へご相談ください。
- 従業員から労働審判や労働訴訟が起こされた場合、どう対応するべきでしょうか？
- まず、一番行ってはいけないことは、無視をすることです。
もし、無視をして裁判所へ行かない、何らの答弁(反論や理由も出さない)ということになりますと、労働者が求める結論がそのまま認められてしまう可能性があります。
申立書や訴状には、事実ではないことが記載されていたり、会社側では把握しきれていないことがあるため。
事実ではないことが記載されていれば、きちんと反論をしなければなりませんし、会社側では知らないことについては、「知らない」ということも伝えなければなりません。
必ずすぐに弁護士に相談をし、事実確認と適切な対処を行ってください。
当事務所は、24時間365日対応しておりますので、すぐにご連絡ください。
労働問題 (従業員側)
- 会社から不当な処分を受けたり、パワーハラスメント(パワハラ)、セクシャルハラスメント(セクハラ)で悩んでいる。
- 会社に対して、不当な処分の改善や責任を追及する手助けをします。その場合、会社に対する強行な手段ではなく、従業員の立場で見解書や勧告書を作成して依頼者にお渡しすることや、会社に提出する方法があります。これは、知る限り当事務所独自の方法となっております。
- 会社が退職を認めてくれないや退職の際に納得のできない誓約書のサインを求められるなど、退職に関してのトラブルが発生している。
- 従業員の立場で、退職手続きの代行や退職条件の交渉、また不当な退職条件を争って無効とする手続きを支援します。
- 会社に残業代を払うように主張したら、会社から、そもそもうちは残業を禁止していて、許可を得ない残業は認めないし、指示もしていないと言われました。このような場合、残業代は請求できますか。
- 表向きは、会社が、残業を禁止しているにも拘わらず、事実上残業を黙認しているケースも散見されます。
残業を禁止していても、上司が、適時残業許可申請を求めていた場合や、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業を黙認していた場合には、黙示の残業命令があったと評価でき、残業代を請求することができます。
残業代を請求できないのは、残業を禁止していたとしても、完全に自主的に業務に従事しているような場合です。
当社では、現状をしっかり聞き、適切な対処をご提案いたします。従業員様の立場でしっかり支援します。
- 勤務している会社が倒産しそうです。会社が倒産した場合、給料や退職金の支払はどうなるのでしょうか？
- 会社が倒産(破産手続・特別清算手続・会社更生手続・民事再生手続等)した場合、給料や退職金については、倒産手続中、優先的に支払われる性格を有しています。
会社に倒産の危険がある場合には、お早めに当事務所にご相談くださいませ。
民事介入暴力、不当請求
- 貸していたマンションの部屋が暴力団組事務所として利用されてしまい、困っている。
- 個人での解決は危険なため、必ず弁護士へ相談しましょう。
当事務所では、民事介入暴力対策委員会委員であった経験を活かし、しっかり支援いたします。
- 取引先が暴力団に関係していることがわかったため、取引を止めたい。
- 契約の「錯誤」について認められれば可能です。
弁護士へご相談し、適切な対処を行うことが必要となります。
お近くの弁護士へご相談ください。
- 暴力団や反社会的な団体、乱暴な人に不当な請求をされたり、商品や営業活動に関する理不尽なクレームへの対応に困っている。
- 依頼者の代理人として相手方と折衝し、言い分を聞き、不当な請求行為に対しては、キッパリと要求を拒絶します。その後も続くようであれば警察や裁判所と協力して解決を目指します。
多重債務の解決
- 高利の金融業者に借りてしまい、高い利息や終わりの無い返済請求に困っている。
- 業者に通告し、不当な請求は拒絶し、払いすぎた利息の返還請求をします。金融業者が暴力金融だったり、手形小切手、白紙委任状、債権譲渡通知書を交付されていても、適切に対処すれば、会社の財産を守って、悪質金融業者と手を切ることができます。
- 多重債務者、高利貸し、ヤミ金融や消費者取引、不当請求の被害で困っている。
- 依頼者様の実情や希望を聞いたうえで、任意整理や民事再生手続きによって債務の軽減を目指します。場合によっては、自己破産での救済も行います。ヤミ金融、高利貸、消費者被害、不当請求に断固立ち向かい、解決へと導きます。
家事(東京家庭裁判調停委員の経験を活かして取り組みます！)
- 離婚について、揉めている。
- まず、自分自身、離婚をしたいのか、避けたいのか、考えてみる必要がありますが、自分で決められないときは私が心の整理のお手伝いをして差し上げます。離婚すると決めたら、相手方と離婚の条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料など)を話し合うことになります。当事者間で話し合いが難しいときは、弁護士(私)に委任いただければ代理人として交渉します。交渉方法は、直接、アと交渉する方法から、家庭裁判所の調停、審判、訴訟などの方法をとることになります。離婚の交渉は、法的知識が必要なのと、交渉労力や心理的負担を軽減するために弁護士に依頼することはとても重要です。
そのうえで、弁護士(私)にご依頼いただければ、代理人として、相手方と交渉します。
- 相続で財産分与について揉めている。
- もし相続ででもめたときには、調停や審判、訴訟など法的な手続きにより紛争を解決する方法もあります。話し合いでどうにもならない場合、弁護士へ一度ご相談ください。
- 離婚、家庭のトラブル、高齢者の財産管理、遺産の紛争などで困っている。
- 相手と交渉したり、遺言書の作成・保管、または家庭裁判所による離婚調停、後見人選任の申し立てをします。金銭的な解決とともに、依頼者の心の平穏を目指します。
刑事
- 親族、知人が警察に逮捕された。
- すぐに本人と接見 (面会) し、本人の言い分を聞き、無実か有罪か実情を確認します。そのうえで、警察・検察と情報交換し、必要なら被害者との示談交渉を行い、早期釈放、処罰の軽減を目指します。
